農業とエネルギーの未来を 拓き、繋ぎ、支える
日本農業の課題と
エネルギー問題を一挙解決
ソーラーシェアリングには、問題解決への大きな可能性が秘められています。農家は、農地を守りながら、発電事業で安定した収入を得ることができます。農村は、環境を犠牲にすることなく、活力ある地域を蘇らせることができる。そして日本は、自然エネルギー導入拡大への新たな道筋を描くことができるのです。
ミッションステートメント
ソーラーシェアリング総合研究所は2022年に、地球温暖化対策の切り札であるソーラーシェアリングを普及させるために設立されました。
人類は自分たちが引き起こしてしまった地球温暖化への対応を迫られています。温暖化の主原因は化石燃料の大量使用です。化石燃料の使用を止める。つまりゼロカーボンに移行すればこれ以上の悪化が食い止められることはわかっています。原因と対策がはっきりしているにもかかわらず、問題の解決は難航しています。国際的には2050年にゼロカーボンを目指すことになっていますが、30年かけても実現できるか不安視されています。
私たちの快適な生活が大量のエネルギー消費によって支えられているからです。化石燃料の使用を止めれば、生活の快適さが失われてしまいます。快適さを維持しながらゼロカーボンを目指すには、化石燃料から自然エネルギーへの転換を、可能な限り早く進めなければなりません。
各種調査によれば、利用可能な自然エネルギーの賦存量は充分以上に大きく、転換は私たちの意思次第です。もちろん転換には費用、つまり痛みも伴います。できるだけ経済的な自然エネルギーを活用する必要があります。現在の技術では日本で一番安価で賦存量も充分あるのが太陽光です。それに次ぐのが風力です。この2つだけでも現在消費されているすべてのエネルギーを置き換えることができます。
まず一番経済的な太陽光発電(事業用)を増やしていくべきですが、太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)の認定量は、制度が始まった2012年度から2014年度までは年間1万MW以上でしたが、2015年度から2019年度は平均3500MWに低下してしまい、2020年度は894MWと低下の一途を辿っています。2021年度の速報では約700MW増とされていますが、2022年度からのFIP制度移行前の駆け込み申請があり、それでも以前よりはるかに低い水準です。
その原因の一つとして、太陽光発電には広い面積を必要とするため、適地の不足が挙げられます。そこでソーラーシェアリングが切り札になるのです。日本には440万ヘクタールの農地があります。その3割にソーラーシェアリングを設置すれば、農業も維持しながら日本で必要な全エネルギーをまかなうことができます。農地の2段階利用が可能になり、利益率の高い新しい農業が可能になります。温暖化問題を解決しながらエネルギーの自給を可能にし、同時に農業再生につながる素晴らしい技術です。
しかし現在のところソーラーシェアリングは普及していません。農水省の発表では、2021年3月までの営農型太陽光(ソーラーシェアリング)の許可件数は3474件です。前年の3割増ではありますが、同時期の事業用太陽光の導入件数は65万件を超えています。ほとんど普及していないことがわかります。農地利用の制約。資金調達の困難さ。農業の高齢化・衰退。営農への影響に対する不安など、さまざまな原因が考えられます。
ソーラーシェアリング総合研究所はその活動を通じてこうした問題を解決し、安心してソーラーシェアリングが設置できる社会を目指していきます。
SSFでできること
農地の地権者、そこで農業を営む農家、発電を行う事業者、ソーラーシェアリング下で収穫された作物の販路拡大。
SSFはこれらの方々を繋ぎ、支え、ソーラーシェアリングをより普及させることにより、農業とエネルギー双方の課題解決を目指しています。
営農シミュレーション
デジタル圃場管理
ノウハウシェア
建設シミュレーション
流通マッチング
発電マッチング
これらのツールを活用しながら、ソーラーシェアリング設置に必要な
様々なサポート、研究、コンサルテイングを行っています
代表プロフィール
合原 亮一
IT会社経営のかたわら農業法人を設立して有機農業で水稲および有機栽培の飼料による養鶏を手がけている。東日本大震災/原発事故後すぐにNPO法人上田市民エネルギーを立ち上げて太陽光発電設備の市民出資共同設置事業「相乗りくん」を開始、これまでに1億7000万円以上の市民出資を集めて数十カ所に合計0.8MWの設備を設置した。その後経営するガリレオで太陽光事業を開始。2013年から太陽追尾型ソーラーシェアリング架台の開発に着手。2014年にはものづくり補助金を得て実証設備を設置。2016年に初号機を設置。2018年には農林水産省の「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」に優良事例として取り上げられる。その後10カ所以上のソーラーシェアリング発電設備を設置した。現在有機農業とソーラーシェアリングの普及に尽力すると共に、NPO法人上田市民エネルギー理事、一社自然エネルギー信州ネット理事として、ゼロカーボンの実現に向けて活動中。
東 光弘
20年ほど有機農産物・エコ雑貨の流通を通じて環境問題の普及に取組み、2011年より自然エネルギー普及活動に専念。現在は、ソーラーシェアリングを活用しての自社発電所事業(約6.1MW)および、ソーラーシェアリングに特化したEPC事業、ソーラーシェアリング専用部品開発、講演活動、環境全般に関わるプロデュースを務める。2021年5月、国内外向けに環境負荷が最小のソーラーシェアリングシステムを普及・構築するための新会社『㈱TERRA』設立。2021年12月、市民エネルギーちば㈱として環境大臣表彰/先進導入・緩和部門で【大賞】受賞。
- 市民エネルギーちば株式会社 代表取締役 (2014年7月2日設立)
- (株)TERRA 代表取締役 (2021年5月13日設立)
- 株式会社ソーラーシェアリング総合研究所 代表取締役(2022年7月7日設立)
- (株)匝瑳おひさま畑 取締役 (農地所有適格法人)2021年1月18日設立
- 株式会社Re 取締役
- Three Little Birds合同会社 業務執行社員 (農地所有適格法人)
- (一社)ソーラーシェアリング推進連盟 理事/事務局長
西 光司
大手食品会社勤務後、食と農関連の事業で起業準備中に千葉県匝瑳市でソーラーシェアリングに出会う。食と農に加えて再生と循環というソーラーシェアリングが持つ魅力と可能性にひかれ、2018年にソーラーシェアリングのコンサルティングとEPC・O&Mを行う株式会社アグリツリーを創業し代表取締役に就任。これまでに3.2MW以上のソーラーシェアリング建設に携わってきた。事業主体が農業法人・大企業・自治体等幅広い事業スキームの構築の経験があり、設備についてもハウス型ソーラーシェアリングを手掛けるなど多岐にわたっている。またブラジルやベトナムにおけるソーラーシェアリングの事業性調査も実施し、海外展開にも積極的に取り組んでいる。2019年に山口県下関市で地元事業者と共に設立した合同会社有機の里では職務執行者を務め、有機農業・観光・再生可能エネルギーを中心とした地域循環共生圏構築に取り組んでいる。
株式会社ソーラーシェアリング総合研究所
会社概要
会社名 | 株式会社ソーラーシェアリング総合研究所 |
所在地 | 〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-13-18 2F |
代表 | 合原 亮一 東 光弘 西 光司 |
資本金 | 30百万円 |
事業内容 | 農家向けDXシステムの運用、各種研究、コンサルティングなどを通じてソーラーシェアリングの普及を展開 |