文字通り「固定価格買取制度（改正FIT法＝2017年4月）に頼らない発電方法、すなわちFIT認定を受けていない再生可能エネルギー設備のことです。国や国民が買い取る義務がありません。そのため、電気の供給先にも環境価値を付与することとなり、100％再生可能エネルギーの電気と認めることが可能です。つまりRE100基準の電力供給を実現できるのが強みとなります。ただし、電力を販売したい場合は、新電力を含めて電力会社と相対契約する必要があります。

　これまで、ＦＩＴ電気に環境価値を持たせようとすれば、グリーン電力証書などを購入して別途費用を追加負担する必要がありました。しかし非FIT発電であれば、それら環境価値証書を利用しなくても済み、その分の費用を削減することが可能です。このため、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素社会への実現を推進できます。非FIT発電所を所有し発電すれば、購入する電力量を削減できるだけでなく、環境対策にもつながります。また、「環境対策に取り組む」として事業者のイメージ向上も狙えます。

　経済産業省は非FIT発電所について、FIT・FIP制度に頼らない非FIT再エネを促進していくことは、国民負担を軽減しつつ再エネの導入拡大に資するものとして評価できる、と発表しています。