ＦＩＴに頼らず地産地消
地域内消費モデルを支援

太陽光発電に関するＦＩＴ買取価格は年々下がっている。こうした状況にあって、はじめからＦＩＴに頼らないソーラーシェアリングの在り方を模索する動きも始まっている。ここで重視されるのは、エネルギーの地産地消、つまり発電した電力の「地域内消費」だ。
環境省が農林水産省との連携事業として2018年度より開始した「再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業」は、まさにこれをサポートする。電力の地域内消費を目指すソーラーシェアリングの取り組みを、補助金によって支援することで、モデル事例を創出し、自発的な取り組みの拡大に繋げようとするものだ。
農地周辺に存在する農林漁業関連施設や地方公共団体等の施設に対して、電力を供給するソーラーシェアリング発電設備等が補助対象となる。設備導入費用に関しては2分の1の補助が与えられ、発電設備だけでなく蓄電池や自営線等も対象となる。電力の地域内消費という趣旨から、ＦＩＴとの併用は不可。2018年度の申し込みは既に締め切られているが、2019年度も引き続き実施される計画だ。

ソーラーシェアリング推進
第５次環境基本計画に明記

再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業は、2018年4月に閣議決定された『第5次環境基本計画』に呼応する。環境基本計画は、環境保全に関する総合的かつ長期的な施策を定めた国の基本計画。6年ぶりに改定されたこの第5次環境基本計画の中に、「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれているのだ。
第5次環境基本計画では、持続可能な循環共生型社会の実現を目標に、いくつかの重点戦略を掲げている。その1つに「地域資源を活用した持続可能な地域づくり」があり、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、それを実現する重要な施策と位置付けられている。環境政策においても、ソーラーシェアリングの重要性が認められたといって良い。
ソーラーシェアリングはいま、農水省・環境省など省庁の垣根を越え、国を挙げて推進すべきものになろうとしているのだ。

text: Kiminori Hiromachi

出典：EARTH JOURNAL（アースジャーナル）vol.06 2018年
販売サイト（https://earthjournal.jp/information/33791/）